医療・介護・福祉関係

医療・介護・福祉関係の皆様へ

急速に少子高齢化が進む中、平成37年(2025年)に「団塊の世代」がすべて75歳以上となる超高齢化社会を迎えます。こうした社会背景を踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、「医療介護総合確保推進法」が成立されました。この法律には、医療・介護の連携強化、効率的かつ効果的な医療提供体制の確保、地域包括ケアシステムの構築等が明記されています。
今後は、この法律を基に「医療法」「介護保険法」が改正されます。地域における医療・介護の環境は総合的な体制制度に変わっていきます。このことから、病医院及び介護事業経営は変革の時代へ突入していくと考えられます。

当事務所では、こうした現状を踏まえたうえで、医療・介護関係及び福祉関係の方に必要なサービス、適切なアドバイスを提供させていただきたいと思っております。

会計・税務コンサルティング

①税務申告(法人・個人)
②決算シミュレーション
③税務調査立会
④タックス・シミュレーション
⑤記帳代行
⑥相続対策、事業継承対策

医業経営コンサルティング

1.病医院経営及び介護事業経営診断業務及び経営管理支援業務

診療報酬は2年ごと、介護報酬は3年ごとの改定が定められています。改定内容は、医療・介護事業機関の経営に対して、大きな影響をもたらします。
「医療介護総合確保推進法」が成立されたことで、医療及び介護の環境は大きく変化をしていくことと思われます。医療・介護事業環境の現状を踏まえたうえで、自医療・介護事業機関の経営内容を把握することが不可欠であり、将来の方向性・地域におけるポジショニングを明確化し、診療圏・地域にどのようなニーズがあって、今後10年、20年を考えたときに、地域住民からどのようなことが求められているか、またその中でどのような役割が担えるのかを明確にしなければなりません。

1. 現状分析
2. レセプトからの収益分析
3. 決算書からの財務経営分析
4. 人材組織活性化分析及び人事・労務管理
5. 収益・患者・医事管理
6. 財務管理

2.病医院・介護事業及び福祉施設等の開業・法人化支援

1.病医院・介護事業及び福祉施設等の開業支援

・診療圏調査及び分析
  受療率からみた患者予測数調査等
・事業計画及び資金計画の策定
・収支シミュレーションによる収益性の検討
・職員給与額の設定等
・スタッフ採用
  スタッフの募集、面接、採用のお手伝い
・福祉施設等の開設前における県及び市町村との調整
・補助金の申請
・社会福祉法人の設立

2.医療法人化、合併、持分なし医療法人の移行支援

平成19年4月に施行された医療法の改正により、医療法人制度改革が実施されました。また、「医療介護総合確保推進法」に合併及び持分なし医療法人への移行促進策の措置を講ずることと明記されました。
医業の継続、医業承継、事業拡大及び節税等を考えれば、医療法人化は重要な選択肢のひとつであることには変わりはありません。
持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行を図るため、医療法人の持分に対して課税される相続税や贈与税について納税猶予制度が平成26年10月1日から創設されました。この移行計画の認定制度は厚生労働省へ申請し、認定を受ける必要があります(認定医療法人)。認定制度の期間(平成26年10月1日から平成29年9月30日)が限定されていますが、この制度を利用することで、医療の継続に支障をきたすことなく地域住民に医療を安定的に提供することができます。

・法人化シミュレーション(所得税、法人税等)
  節税効果、医業承継
・医療法人の設立申請手続き代行業務
  設立認可申請書の作成及び申請
  設立認可後の保健所等の開業届の作成及び申請
・定款変更業務
・決算後の行政手続き代行業務
  決算届の作成、登記事項変更届等の作成及び提出

・合併シミュレーション(所得税、法人税等)
・持分なし医療法人への移行シミュレーション(所得税、法人税等)