こんにちは、税理士の山下です。
ここ最近、銀行との金利交渉に関わっています。
当たり前のことですが、
銀行が金利引下げに応じてくれるのは、
「資金需要が無い時」
だけです。
もちろん、本当に資金需要がなく、
借入を一切する必要がないなら、金利引下げ自体も、
法人や個人事業者には、必要ありません。
この場合の「資金需要」は、もう少し範囲が広くなります。
そう、他行との競合です。
「他行の方が金利が安いから、
あなたの銀行からの借入は、いらないよ。」
ってなった時です。
とは言っても、既存の取引銀行は、
なかなか、そんな提案はしてくれません。
お互いの金利を見つつ、できるだけ高い金利をキープし、
銀行同士でwin－winの関係を築きます。
ですからチャンスは、
「新規融資先」開拓をしようとする銀行が現れた時です。
つい最近、お客様にそのチャンスがやってきました。
社長は、「一度契約した金利を、下げるなんてできるの？」と心配げでしたが、
「全然オッケー♥」
と、ローラ並の軽い返答をしました。
その結果、複数の銀行が金利の引き下げを速攻で了承。
しかし、ある政策金融機関（政策公庫ではない）だけ反応が悪い。
金利を下げないなら返済させてただくと交渉すると、
「固定金利なので、違約金が発生します。」
との返答。
この金融機関にとっても、取引メリットがあるお客様のはず。
なぜ、こんなに頑ななんだろう？
web検索の結果、答えが出ました。
それは「期限前弁済手数料」です。
この金融機関、政府系であることから、
会計検査院の指摘を受けています。
この「期限前弁済手数料」について、
「徴求が過大となっていたり、
不足していたり」
（会計検査院ＨＰ検査報告原文のまま）
してたそうです。
だから、そう簡単に減免稟議なんて書いてくれません。
納得です。
あと、この「期限前弁済手数料」。
適用された記憶はないのですが、政策公庫にもあるようですね。
ＨＰに載ってました。
下記アドレス、参照。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/5years.html
こういった制度が政府系金融機関にあると知っていれば、
もう少しスマートに交渉が出来たと思います。
反省と共に、今後、役立てたいと思います。
おしまい。
