こんにちは、税理士の山下です。
昨日、某銀行の某支店を訪問しました。
中小企業庁の「経営改善計画支援事業」を利用して、
お客様の経営改善計画の策定をし、銀行の支援を受けるためです。
話は順調に進み、今後の方針が決まりました。
この事業の前提として、
中小企業庁の「政策パッケージ」があります。
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120420-2/01.pdf
金融機関がコンサルティング機能を発揮し、
中小企業を支援する、という国策です。
しかしながら、現実には色々と問題があります。
まず金融機関にコンサルティングができるのか？
また支援と言えば、
ＤＥＳ、ＤＤＳ、債務免除、金利の減免などありますが、
これらもなかなか難しいと思います。
実際問題、ＤＤＳなんて金融庁が「積極的な利用を！」って音頭を取っても、
地方では全然、活用されてないでしょうし。
今回の訪問。
お話した担当者のかたが、なかなかの好青年。
ざっくばらんに話してくれました。
その中でひとつ、興味深い発言がありました。
取引先への支援に関し、金融庁か中小企業庁か分かりませんが、
要はお国のお役人から、
「国策パッケージに背く気ですか？」
って言われたそうです。
国策パッケージって言うのは、恐らく政策パッケージのことでしょう。
認定支援機関は、この政策パッケージを担う一員として、
中小企業の支援を行うものとして発足していますが、
実際のところ、なかなか進んでいないのが現状です。
お国のお役人が、金融機関に対して、
このような姿勢で臨んでくれれば、もっと制度の活用が増えるかもしれません。
今後に期待です。
おしまい。
