こんにちは、税理士の山下です。
先般、当事務所関与の公益法人様が県の審議会において、
無事、一般法人への移行認可ＯＫの答申を得ました。
当事務所関与の公益法人様としては、３件目の移行認可です。
ちなみに移行認定（公益認定）は８件であり、合計11件になりました。
ただ今回は、当該法人様の名称は公表しません。
理由としては、私自身が公表の可否を問い合わせていません。
そして、今後問い合わせる予定もありません。
と言うのも、この法人様への支援は「アドバイス」のみだったからです。
公益法人informationでの入力の仕方の概要や、
一般・公益それぞれの考え方や基準、
その他、お問い合わせいただいた質問への回答・アドバイスしかしてません。
つまり、実際の入力作業や県との交渉は、
全て法人の担当者様がご自身で行われました。
よって認可申請書の中身については、完全には理解していません。
だから、この法人様の名称を、このブログで公表することはやめようと思います。
とは言っても、この法人様からは当事務所を評価していただいています。
実は、この法人様が移行申請について考え始めたころ、
大手税理士法人の税理士が、移行のコンサルタントとして
契約しないかと、東京からわざわざやってきたことがあります。
監査法人系ではない税理士法人ですが、全国的にも有名なところです。
東京、大阪、名古屋、その他に事務所を構え、グループ総人員約800人。
税務に関する書籍も、いろいろ出してるところです。
当時、私はまだ移行認定を１件通したばかりでした。
だから今に比べれば、まだまだ知識・実力ともに未熟でした。
開示請求すら、まだやったことがなかったのですが、
やってきた東京の税理士は、さまざまな情報をもってやってきました。
しかしながら、私はこの税理士はあまり評価していませんでした。
その理由は、何かというと「要は作文なんですよ」という言葉を口にしたからです。
作文は、重要です。
認定・認可されるか否かを決める、大きな要素であることは確かです。
しかし「要（かなめ）」は、決して作文ではないと私は考えています。
いろいろとプレゼンテーションや情報提供をして帰って行ったのですが、
法人様は、
「二見・岩村会計が顧問に付いていれば、
全く必要なし」
と結論付けてくださいました。
現在、この法人様以外にも、ドラフトを提出している法人様が３件あります。
ちなみに、そのうち１件は近万さん＆佐藤君が担当していて、
もうすぐ電子提出できそうな様子です。
公益法人移行の期限も、あと１年と数カ月。
もし、まだ手をこまねいて困っている法人様がいらっしゃれば、
そろそろタイムリミットです。
是非とも、早期に御相談ください！
おしまい。
