公益法人: 2012年6月アーカイブ

 

こんにちは、税理士山下です。

台風が近づいてきていて、雨模様の今日この頃です。

 

先週金曜日の6月15日。

当事務所のお客様としては、10件目の移行に関する答申が出ました。

事務局長様より快く了承を戴きましたので、公表させていただきます。

 

その法人様は、社団法人徳島県宅地建物取引業協会様です。

登記後、公益社団法人徳島県宅地建物取引業協会様となります。

申請書作成は、事務局長様、PCA公認インストラクターのA様と3人4脚でした。

事務局長様は県担当者との折衝、A様は会計ソフトの対応に御尽力いただきました。

本当に、お疲れ様でした。

そして、ありがとうございました。

 

これで四国の宅建協会様は、4県全てが公益社団になります。

そのうち2県の移行申請に関わることができたことは、大変光栄です。

 

ちなみに徳島宅建様は、直ぐに移行登記ではなく希望する登記日があります。

移行希望日まで認定書の発行を送らせてくれる現行制度は、とても助かります。

 

この対応、県によってやや姿勢が異なります。

香川県では移行の時期を遅らせてほしい場合、その旨を口頭で伝えるだけです。

一方、徳島県では認定書発行を遅らせることを希望する旨の文書を提出します。

以前徳島県の担当者とお話ししたことがあるのですが、これは、

「認定書の発行を遅らせるのは、『県の怠慢』ではなく『本人の希望』であることを

証明するためのもの」として徴収しているようです。

まあ確かに必要な措置のように思えます。

47都道府県それぞれに、ある程度のローカルルールは有るのでしょうね。

 

何はともあれ、認定・認可通算で区切りの10件目!

そして、目標の折り返し地点でもある10件目!

喜ぶと同時に、兜の緒を締めなおしたいと思います!

 

                                        おしまい。

 

 

 

 

 

こんにちは、税理士山下です。

公益社団への移行をめざす法人様の常務理事から、

「香川では、どのくらいの法人が移行済みなの?」と質問。

「もう100件くらいが、この3月末で済んでますよ。」と回答すると、

「その100件のリストを頂戴。」と依頼されました。

 

公益法人informationを見れば、ある程度分かるんですが、

やや分かりにくいので、エクセルで作りました。

せっかくなので、このブログにも載せておきます。

 

【平成24年6月12日 08:45~作成】
公益/一般 社団/財団 法人名
公益 財団 大社教育文化振興財団
公益 社団 香川県栄養士会
一般 社団 香川経済同友会
一般 社団 香川県建築士会
一般 社団 香川県診療放射線技師会
一般 財団 丸亀同栄協会
公益 社団 香川県教育会
公益 財団 山口
公益 財団 岡崎金次郎教育会
公益 財団 高松観光コンベンション・ビューロー
公益 財団 百十四社会福祉財団
公益 財団 香川県身体障害者団体連合会
一般 社団 香川県警備業協会
公益 社団 香川県聴覚障害者協会
公益 財団 善通寺市農地管理公社
公益 財団 栗山顕彰会
公益 財団 香川県学校給食会
一般 社団 香川県産業廃棄物協会
一般 社団 香川県専修学校各種学校連合会
一般 財団 香川県社会保険協会
公益 社団 香川県看護協会
公益 財団 香川県児童・青少年健全育成事業団
公益 財団 香川県総合健診協会
公益 財団 明治百年記念香川県青少年基金
公益 社団 毎日書道学会
公益 社団 香川県宅地建物取引業協会
一般 社団 香川県電気工事業協会
一般 社団 香川県腎臓病協議会
公益 財団 穴吹キヌヱ教育基金
公益 財団 香川県成人医学研究所
一般 社団 香川県臨床検査技師会
一般 財団 土庄協栄会
一般 社団 香川県サッカー協会
公益 財団 赤澤記念財団
公益 財団 香川県教育会館
公益 社団 大川法人会
公益 社団 高松法人会
公益 財団 かがわ海外交流財団
公益 財団 高松市国際交流協会
公益 財団 香川県国際交流協会
公益 財団 香川県市町村振興協会
公益 財団 香川県老人クラブ連合会
公益 財団 さぬき市文化振興財団
公益 財団 高松市文化芸術財団
一般 社団 香川県建築士事務所協会
一般 社団 香川県年金福祉協会
一般 財団 香川県交通安全協会
一般 社団 香川県自動車整備振興会
一般 社団 香川県銀行協会
公益 財団 香川県防犯協会連合会
一般 社団 百十四経済研究所
公益 財団 丸亀市体育協会
公益 財団 香川県体育協会
公益 財団 ハートスクエア善通寺
公益 社団 多度津町シルバー人材センター
公益 社団 宇多津町シルバー人材センター
公益 社団 三豊市シルバー人材センター
公益 社団 さぬき市シルバー人材センター
公益 社団 東かがわ市シルバー人材センター
公益 社団 観音寺市シルバー人材センター
公益 社団 仲善広域シルバー人材センター
公益 社団 坂出市シルバー人材センター
公益 社団 丸亀市シルバー人材センター
公益 社団 高松市シルバー人材センター
公益 社団 さぬき青年会議所
公益 財団 南海育英会
一般 社団 香川県指定自動車学校協会
公益 財団 坂出市学校給食会
一般 社団 香川県労働基準協会
一般 財団 大眉報恩会
一般 社団 香川県管工事業協会
一般 社団 香川県植物検疫協会
公益 財団 岸本記念奨学会
一般 社団 香川県測量設計業協会
公益 財団 香川県予防医学協会
公益 財団 鎌田共済会
公益 社団 香川県シルバー人材センター連合会
公益 財団 喝破道場
一般 社団 香川県療術師協会
一般 財団 香川県高等学校教育振興会
公益 財団 香川県教育弘済会
公益 財団 琴平海洋会館
一般 財団 大西精神衛生研究所
一般 社団 香川県労働者福祉協議会
公益 財団 香川県視覚障碍者福祉協会
公益 財団 イサム・ノグチ日本財団
公益 財団 香川県育英会
公益 財団 香川県百年記念香川県文化芸術振興財団
公益 財団 香川県教育振興財団
一般 財団 とらまる人形劇研究所
公益 財団 かがわ産業支援財団
公益 財団 加藤奨学財団
一般 財団 百十四銀行学術振興財団
公益 財団 ミモカ美術振興財団
公益 社団 香川県浄化槽協会
公益 財団 四国民家博物館
公益 財団 香川県暴力追放運動推進センター
公益 社団 坂出青年会議所
公益 財団 松平公益会
公益 財団 中津万象園保勝会
公益 財団 中條文化振興財団
公益 財団 倉岡奨学会
公益 財団 丸亀市福祉事業団
一般 財団 東かがわ市スポーツ財団
公益 財団 瀬戸内海放送環境美化振興財団

 

これは答申ベースです。

登記後の公示ベースでは、若干違うかもしれません。

短時間で作って見直し無しなので、間違っていてもご容赦ください。

 

大きな太字の法人様は、当事務所がお手伝いした法人様です。

105社中9社。約8.57%です。

まずまず満足できる数字です。

 

しかしながら、当初の目標には達していません。

香川の特例民法法人は、もともと約250社。

そのうち200社が移行すると仮定して、その10%。

20社の移行に関与することが、私の目標でした。

 

現在、既に提出済み・結果待ちの法人様が別途2件あり、

また申請書作成作業中のお客様もいるので、目標には近づいています。

でも、あと3件!

現時点で、3件が未達です。

(解散とか移行後の関与を含めれば、20件達成済みなのですが。)

 

まあ、これはノルマではなく個人的な目標なので達成できなくても問題はありません。

でも、やっぱり少し悔しいですね。あと、もう少しなだけに。

という訳で・・・。

 

まだ移行認定・移行認可でお困りの法人様。

当事務所では、適正価格で移行手続きのお手伝いをさせていただいております!

是非、ご連絡ください!

お待ちしております!

 

                                           おしまい。

 

 

 

移行申請書の有効期間

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こんにちは、税理士山下です。

公益法人の移行申請については、24年4月1日付での移行で一区切りつき、

次は25年4月1日付での移行を目指す法人様が、そろそろ行動を開始しています。

そんな中、23年度中に申請しながらも結論が24年度に持ち越しになったケースも、

数少ないながらも、存在します。

 

この様なケースでは、当然ながら申請書の内容は23年度予算をベースとします。

しかしながら24年度に持ち越したということは、24年度に既に突入しています。

さて、こんな場合どうなるのでしょうか?

 

手引きでは、決算確定前に関しては記載があります。

つまり23年度決算が総会・理事会等で確定する前であれば、

23年度予算をベースとして申請書で審議会に諮られます。

要は4月~6月であれば、問題なくOKということです。

 

ここで疑問が湧きます。

この場合、次回の事業年度開始日まで認定書発行を待ってくれるのか?

つまり23年度予算で申請し、24年度を飛び越えて25年度から移行できるのか?

 

そして、もう一つ。

23年度決算が確定するまでに、審議会で結論が出なかった場合はどうなるのか?

既に23年度決算が確定し、24年度予算の執行が始まっている状態で、

提出済みの23年度予算ベースの申請書のままで審議してもらえるのか?

 

実は1年以上前に、この件に関して行政に問い合わせたことがあります。

その時の答えは、どちらも「NO」でした。

 

23年度決算が確定している以上、23年度予算で移行が認められたのであれば、

早期に移行しなければならず、速やかに移行しなければならない。

(要は別ち決算を避けて、翌期まで認定書発行を遅らせることはできない。)

また、23年度が確定しているのであれば、

審議会に諮られるのは当然24年度予算でなくてはならず、

23年度予算ベースは取り下げ、24年度予算ベースで再提出が必要となる。

そんな回答をいただきました。

そして当時(現在もですが)、その回答に特に違和感はありません。

 

ところが今回。

去年の11月に電子申請したお客様が、ようやく内定を得ました。

(答申がまだ出ていないので、正式な公表は後ほど)

総会による決算確定後なので、当然別ち決算になるものと覚悟していたのですが、

どうやら25年4月1日移行が可能なように便宜を図ってもらえそうです。

 

個人的には、いろいろと疑問が残ります。

ただこういったケースの場合、提出数の都合から行政側の作業が間に合わず、

提出した法人には過失がないのに、審議が遅れる場合が考えられます。

だから行政側が取り下げや再作成・再提出を要求すると、一悶着ありそうです。

だからこその対応か?なんて思ってしまいます。

 

でも良いんです!

お客様にとっても、それが良い結果なのですから!

 

という訳で、移行申請書の有効期限。

申請書のベースになった予算の事業年度が確定するまでと思っていたのですが、

実は、そんなことはないみたいです。

そして4月1日での移行を目指していたのに、それ以降に認定・認可された場合、

必ずしも別ち決算になるわけではなく、更に1年後の4月1日での移行が可能なようです。

 

いやいや、実に奥が深い。

公益法人関係の仕事は、どこまでも勉強が続きます。

 

                                          おしまい。

 

 

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