こんにちは、二見事務所の山下です。
久しぶりのエントリーです。
１２月決算の申告や確定申告で、この時期は忙しくてブログを書く時間がありません。
そんな中、思わず書かずには居られない知らせが入りました。
そうです。このブログのタイトル通りです。
審議会で、当事務所のお客様の移行認定がＯＫとなりました。
とは言っても、まだ正式な答申は公表されていません。
当事務所が関与したことについては、公表を快諾していただいています。
答申が公表された後、改めてエントリーしたいと思います。
最近、移行申請がかなり増加しているようです。
それに伴い、いろんな業界の社団法人が移行認定・認可されています。
誰もが知る社団法人で言えば、医師会が市区町村単位で数件出てますね。
それも公益認定・一般認可に分かれています。
また薬剤師会も、公益・一般両方が出ています。（こちらは県単位も出てますね）
このように、各都道府県・市区町村単位で公益法人が存在する社団で、
「お手本」となる申請が出始めています。
平成23年度に申請が集中するであろうと見込まれていますが、
これらの「お手本」を参考に、本格的に申請が増えることでしょう。
その一方で、まだ申請に着手できていない法人も数多くあるようです。
平成23年1月末時点で、電子申請ＩＤを取得している法人は、
香川県所管では、まだ90件少々です。100件に満たないのです。
新公益法人制度が始まった時点での特例民法法人は、香川県所管で約250件。
解散を視野に入れている or 解散済みの法人が50件として考えても、
まだ半分以上の特例民法法人が、ＩＤすら取得していないというのが現実です。
そうです。作業が進んでいる法人と進んでない法人の２極化が進んでいます。
申請書作成は様々な検討や、主務官庁への事前相談を必要とします。
着手すれば、すぐに出来るものではありません。
手をこまねいていても、事態は解決しません。
移行認定・認可の申請にお困りの特例民法法人の皆様。
是非、当事務所に早めのご相談を。
お待ちしております！
おしまい。
