公益法人: 2010年12月アーカイブ

移行申請書の開示請求

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こんにちは、二見事務所の山下です。

今年も、あと僅かで終わります。

やり残したことがないよう、気を引き締めて頑張りたいと思います。

 

「公益法人インフォーメーション」を毎日かかさずチェックしています。

やはり内閣府と東京都は、多くの答申が毎週のように発表されています。

以前に書いた東京都にあるシルバー人材センターは、

再度、大量に移行認定の答申が出ています。

 

また、ここ最近の傾向として移行認可の答申が多くなったような気がします。

公益ではなく、一般社団・一般財団を選択された法人です。

 

先週、今週と、当事務所のお客様と同業の社団が認可を受けています。

「どこかが、先に見本を見せてくれないか」と待っていた見本、がついに出来たのです。

速攻で、情報公開制度を利用しての開示請求を行いました。

 

今回請求したのは、「東京都」、「広島県」、「長野県」の3つです。

まずは東京都。

申請は、窓口持参か郵送かFAX。電子メールは不可。

郵送はまどろっこしいので、FAXで申請。

早速、折り返しの電話。

「原則14日以内に、開示請求に対する返事を決定するのだが、

年末年始を含むので、少々期限の延長をする」とのこと。

それでも、1月7日までには決定が出されるとのこと。

丁寧で親切、説明が理論的・具体的で仕事も早いという印象。

請求書に受付印を押したものを、FAXしてくれました。

東京都の対応、Goodです

 

次に、広島県。

広島は、ファックスや電子メールは不可。

窓口提出か郵送のみ。

不便だ。

とりあえず、開示請求書を郵送。

広島県、ハード面は最低限のモノしかない

ソフト面は、郵送が到着していないので、まだ分かりません。

 

最後、長野県。

長野は、電子メールでの請求も可能とのこと。

おお、東京都より進んでるじゃないか!

素晴らしい!

でも放置プレイの可能性も考えて、FAXで請求。

東京都のような速攻での連絡は、来ない。

しばらく待つ。

待っても連絡が来ないから、こちらから電話。

「確かに受け取ったが、まだ担当者に渡したばかり」とのこと。

また、受付印をおした請求書も貰えないらしい。

やや、東京都よりも対応が劣るか。

数時間後、担当者より電話。

「年末年始を挟むので、決定までの期限延長を認めて欲しい」とのこと。

うん、うん。分かってるよ。東京都もそうだったよ。

「延長期間は最大の60日で手続きします」

・・・ ・・・。

えっと、ちょっと長いね・・・。東京都は7日間の延長だったんですけど・・・。

まあ、いっか。

事前に、ちゃんと知らせてくれるんだから、問題なし。

長野県ハード面は良し、ソフト面は問題ないが東京都よりは劣る

 

個人情報に関する部分は削除されるようですが、

申請書の大部分を、添付書類も含めて写しが交付される予定です。

今後も情報公開制度を利用して、お客様の参考になるデータを収集したいと思います。

 

 

 

 

おはようございます、二見事務所の山下です。
連続してのエントリーです。
書きたいネタは、まだ有るので、立て続けになるかもしれません。

昨日12月1日、当事務所2件目になる移行認定申請を行いました。
もちろん、電子申請です。
お客様のお名前は、まだ了承をいただいていないので明かせません。
認定の答申がでた時には、了承をいただければ公表したいと思います。

現在、内閣府では「スピーディーな審査」を心がけるとして、3箇月での審査を公言しています。ただ内閣府は案件が多いので、実際には4箇月程度かかっているのが現状との噂もあります。また県単位では、各県及び各所管の意識に大きな差があり、県によっては時間がかなりかかるようです。

そんな中、今回の申請作業も比較的スムーズに行えました。
1回目のドラフト提出で、所管担当者の方からほぼOKとの返答。
3日ほどでの返答でしたので、かなり仕事が早いです。

2回目のドラフトは、私としては最終提出と同様の位置づけで提出。
一部事項を、1回目のドラフトよりかなり細かく記載したので、返答まで1週間かかりました。それでも全国的に見れば、かなり対応が素早いと言えるでしょう。

新公益法人制度が開始したばかりのころは、多くの法人が22年に申請すると考えていたようですが、現実には、かなり遅れが出ています。
にも関わらず、最終期限は25年11月末で変わりません。

ここ最近、当事務所のHP・ブログにも、公益法人関係のキーワードで訪問されている方が多くいます。それだけ、まだ作業が進んでいない法人様も多いと推測します。

公益法人の移行申請に対応できる税理士・会計士は限られます。
期限が近づくと、お引き受けできる仕事も、時間的・物理的にできなくなってしまいます。
移行認定・移行認可でお困りの皆様、
ぜひとも早い時期に、ご相談いただければ幸いです。





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