こんにちは、税理士の山下です。
平成24年3月31日現在の「種類別医療法人数の年次推移」が、
先月下旬に公表されています。
昭和45年～平成24年までのデータが記載されているのですが、
医療法人の総数は、昭和45年は2,423件、平成24年は47,825件であり、
これは増加の一途です。
医療法人は「財団」と「社団」があり、ほとんどが「社団」で占めます。
また「社団」は、「持分あり」と「持分なし」に分類され、
その多くは「持分あり」となっています。
この「持分あり」の医療法人社団は、医療法の改正により、
平成19年4月1日以降は、設立が出来なくなっています。
「持分あり」のピークは平成20年の43,638件です。
医療法人総数に占める割合は、96.8％でした。
平成24年には42,245件で、88.3％となっています。
平成19年4月1日以降に設立する医療法人社団は、
「持分なし」でしか設立することが出来ません。
平成19年に424件（0.9％）しかなかったものが、
平成20年には1,034件（2.3％）と大きく増加します。
平成24年では5,189件で、10％を占めるようになっています。
より詳しい内容は、下記を参照してください。
「都道府県別医療法人数」も、併せて記載されています。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/houzinsuu04.pdf
最近、私個人は公益法人の専担状態なので、
医療法人の設立認可手続きからは、久しく遠ざかっています。
しかし当事務所は、もともと医療関係を得意分野としています。
岩村所長は公認会計士・税理士であると同時に、
医業経営コンサルタントでもあります。
有塚税理士も多数の医療法人を担当しており、知識・経験ともに豊富です。
私も、公益法人関係で医務国保課と連絡を取ることが現在でも多く、
医療法人の設立認可申請については、それほど敷居が高くありません。
（医療法改正前での申請は、それなりに数をこなしています）
税理士をお探しの医療関係の皆様、
あるいは法人化を検討している医療法人の皆様。
お役に立てることがございましたら、ご連絡ください。
お待ちしております！
おしまい。
