こんにちは、二見事務所の山下です。
ようやく朝晩に、暑さが少し和らいできましたね。
昨日8月31日に、第９回香川県公益認定等審議会が香川県庁で開かれました。その結果、当事務所が移行認定の申請に関与したお客様が認定基準に適合する旨の答申が出されました。
そのお客様は、
『財団法人 松平公益会』様
です。
当事務所が申請に関与したことを公表して良いとのお言葉を戴いたので、発表させていただきます。『公表して良い』どころか、『どんどん宣伝して、営業に役立ててください』とまで言ってくださいました。理事長様、事務局長様に感謝、感謝です。
この答申結果を受け、県が処分（認定する、しない）を決定し、最終的な結果が申請法人に通知されます。処分の決定は県（知事）ですが、当然のことながら審議会の答申を踏まえた処分になります。よって松平公益会様も、近日中に処分決定の通知を受けた後に登記をして、正式に
『公益財団法人 松平公益会』様
になります。
今回の審議会は、他にもう１件申請があるとの噂を耳にしていたのですが、審議会の議事録を見る限り実際に諮問された案件は松平公益会様だけだったようですね。と言うことは、香川県下の特例民法法人255件のうち、移行認定・認可について審議会に諮問されたのは、まだ7件（2.74％）しかないと言うことになります。しかも移行認定６件の全てが、財団法人です。
私が現在進めている案件のうち、年内中に移行認定申請を予定している財団法人様がもう１件いらっしゃいます。また、社団法人のお客様も、移行認定・認可の申請に向けて着々と作業を進めていらっしゃいます。
以前にもこのブログで書きましたが、残り97％の特例民法法人が25年11月末までに申請を行う（あるいは解散する）必要があります。申請が殺到すると、県も対応が難しくなり、より手間がかかることになりかねません。まだ作業を進めていない特例民法法人の皆様、ぜひ早めの対策・対応を。
申請作業に当たって、会計ソフトの導入に関するご相談をよく承ります。当事務所ではＭＪＳ（ミロク情報サービス）の会計ソフトを使用しており、ＭＪＳ公益法人会計ソフトのご紹介が可能です。
また他メーカーのソフトを使用されていても、対応は可能です。ある社団法人様を通じてＰＣＡの公益法人会計ソフトウェアの公認インストラクター資格を持った方と知り合い、現在では提携してお客様の移行認定・認可申請をバックアップしています。
これまで会計ソフトを使用していなく、導入しても使う自信がない場合でも、事業区分や資産内容がシンプルであれば、当事務所で新しい公益法人会計に組み替えることは可能です。
移行申請にお困りの特例民法法人の皆様、お困りのことがございましたらご連絡ください。
お待ちしております！
ようやく朝晩に、暑さが少し和らいできましたね。
昨日8月31日に、第９回香川県公益認定等審議会が香川県庁で開かれました。その結果、当事務所が移行認定の申請に関与したお客様が認定基準に適合する旨の答申が出されました。
そのお客様は、
『財団法人 松平公益会』様
です。
当事務所が申請に関与したことを公表して良いとのお言葉を戴いたので、発表させていただきます。『公表して良い』どころか、『どんどん宣伝して、営業に役立ててください』とまで言ってくださいました。理事長様、事務局長様に感謝、感謝です。
この答申結果を受け、県が処分（認定する、しない）を決定し、最終的な結果が申請法人に通知されます。処分の決定は県（知事）ですが、当然のことながら審議会の答申を踏まえた処分になります。よって松平公益会様も、近日中に処分決定の通知を受けた後に登記をして、正式に
『公益財団法人 松平公益会』様
になります。
今回の審議会は、他にもう１件申請があるとの噂を耳にしていたのですが、審議会の議事録を見る限り実際に諮問された案件は松平公益会様だけだったようですね。と言うことは、香川県下の特例民法法人255件のうち、移行認定・認可について審議会に諮問されたのは、まだ7件（2.74％）しかないと言うことになります。しかも移行認定６件の全てが、財団法人です。
私が現在進めている案件のうち、年内中に移行認定申請を予定している財団法人様がもう１件いらっしゃいます。また、社団法人のお客様も、移行認定・認可の申請に向けて着々と作業を進めていらっしゃいます。
以前にもこのブログで書きましたが、残り97％の特例民法法人が25年11月末までに申請を行う（あるいは解散する）必要があります。申請が殺到すると、県も対応が難しくなり、より手間がかかることになりかねません。まだ作業を進めていない特例民法法人の皆様、ぜひ早めの対策・対応を。
申請作業に当たって、会計ソフトの導入に関するご相談をよく承ります。当事務所ではＭＪＳ（ミロク情報サービス）の会計ソフトを使用しており、ＭＪＳ公益法人会計ソフトのご紹介が可能です。
また他メーカーのソフトを使用されていても、対応は可能です。ある社団法人様を通じてＰＣＡの公益法人会計ソフトウェアの公認インストラクター資格を持った方と知り合い、現在では提携してお客様の移行認定・認可申請をバックアップしています。
これまで会計ソフトを使用していなく、導入しても使う自信がない場合でも、事業区分や資産内容がシンプルであれば、当事務所で新しい公益法人会計に組み替えることは可能です。
移行申請にお困りの特例民法法人の皆様、お困りのことがございましたらご連絡ください。
お待ちしております！
